エディオンとビックカメラは2月8日に業務提携を発表。株式の3％ずつを互いに所有しあい、さらに2009年をめどに経営統合を目指すと発表していた。この経営統合が実現すれば、両陣営の売上高は1兆3000億円を超え、【ヤマダ電機(9831)】を抜いて最大の家電量販店となる予定だった。

しかし今回の発表によれば、業務提携や株式の相互保有は継続、役員の相互派遣を予定するものの、経営統合については時期尚早ではないかという申し入れがビックカメラからエディオン側にあり、競技を重ねた結果、合併などの経営統合については協議を行わないようにすると決定した。

経営統合の撤回理由についてリリースでは語られていないが、【NIKKEI NeT】によるとビックカメラいわく「提携発表後にビックカメラがエディオンの傘下に入るというかたちで伝えられ、経営陣の間で不満があったため」「今後も統合について話し合うことはない」としている。

合併などの経営統合をしなければダメ、というわけではない。ただ、販売エリアの拡充や効率性を考えると、両社の経営統合にはそれなりの意義はあると考えられる。今後業務提携が進み、状況の変化次第では反対したといわれている両社トップ以外の経営陣たちも「やはり経営統合した方がいいのでは？」と再検討せざるを得ないようになるかもしれない。