新型インフルエンザで厚生労働省が対策ガイドライン(指針)策定
2007年03月27日 19:30
【asahi.com】などによると【厚生労働省】内新型インフルエンザ対策専門家会議は3月26日、新型インフルエンザの発生から大流行(パンデミック)までを想定した対策ガイドライン(指針)を策定した。具体的な行動計画が盛り込まれており、実際に新型インフルエンザが国内で流行した際には、この指針に基づいて各種行政機関が動くことになる。
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元記事などによると概要は次の通り。
・ワクチンの数が揃うまでは国家体制を維持するのに必要不可欠な約30職種に優先摂取、その職種を具体的に表記。
具体的には医療従事者、治安維持、ライフライン関係、危機管理関係、情報提供関係、輸送関係者。
・住民の不安に答える「発熱相談センター」の設置。
・初期対応では抗インフルエンザ薬「タミフル」の家族や周辺住民への予防投与を行う。
・「地域封じ込め」は日本では実施困難。選択肢の一つとしてとどめる。
・各家庭には2週間分の備蓄を要請。食糧や医薬品、日用品など40品目ほどを例示。
これらの項目は今月中に都道府県に通知する他、一般向けにも公式サイトに告知するという。
厚生労働省公式サイトには【新型インフルエンザに関する専用ページ】が設けられており、そこには「新型インフルエンザ対策行動計画」という標目で行動計画が掲載されている。これは国レベルでの対策内容だが、今回決定したガイドラインはもう少し掘り下げた形のものとなる。
厚生労働省に確認したところ、今回の会議で決定したガイドラインは今週中にも編集されて掲載されるとのこと。サイト上に情報が掲載され、詳しい内容が分かり次第、またあらためて詳しくお伝えすることにしよう。
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