今調査によると、国家公務員の働きぶりについて「国民のニーズに応える働きをしている」と答えた人は「十分に」が3.1％に過ぎず、「ある程度」を加えても35.2％。逆に「まったく応えていない」が10.2％と1割を占め、「あまり応えていない」の45.8％を足すと実に56.0％の人が「国家公務員は国民のニーズに応える働きをしていない」と回答している。

ではどのような点が国家公務員制度の問題点として考えられるのか。「ニーズに応えていない」とした人から複数回答で質問したところ、「天下り」が75.5％ともっとも多く、次いで「働きが悪くても身分が保障されている」65.1％、「民間に比べて給料が高い」56.7％、「数が多い」56.4％となった。「天下りばかりで不要に数が多いし、悪いことしたり働かなくても身分や給料が保障されてるんじゃ、ニーズに積極的に応えようとするわけないよなぁ」という国民の声が聞こえてきそうだ。

では「天下り」をどうすれば解消できるのか。その質問には26.8％が「国家公務員が定年まで勤め上げるようにする」、19.6％が「国家公務員が退職後、再就職することが可能な企業等の選択を制限する」、44.1％が「国家公務員が企業等に再就職することは認めるが、再就職した場合、出身の役所とは接触できないよう規制する」と答えている。

どこぞの大臣のように「(該当職員は)2年ってルール化されているから、きっちり2年ぶらぶらして、そのあと関係する会社に天下りしました。決まりは守ってるから何にも悪いことはしてないし、行政に影響を与えるとは思ってません。これが何か?」と悪ぶれることもなく答弁するのを聞くにおよび、こういう施政が必要なのだろうなとつくづく思わされる。もっとも今設問も含め、あらかじめ用意されている選択肢の中から選ぶ質問だから、本当は他にも色々な回答があるのかもしれない。

「民間と条件をまったく同じにしたら、国家公務員のなり口がいなくなるではないか」とする意見がある。しかしそれはまるで「銀行員は高給取りでないと、お金に対するモチベーションが低くなり、不正をしてしまうかもしれない」という、金融危機の際に銀行サイドから叫ばれたトンデモ発言と意を同じくする。むしろそのような発言は、民間企業、特に中小企業に失礼であろう。

国家公務員であろうとなかろうと、している仕事、ついている立場にあった対価を受ければよいわけであり、それ以上のものでも以下でも無いのだから。「国家公務員が定年まで勤め上げるようにする」という改善策が求められているのなら、それを少なくとも民間と同レベルのところまで実施すればよい。

また、国民の税金を預かり、運用し、使っているのだから、不正につながりかねない「出身の役所とは接触できない」規制は強化すべきだろう。こちらも「得意分野を民間で活かして何が悪い」という反論はあるが、そのメリットよりも「税金を悪用される」というデメリットが多ければ仕方の無い話である。