診断結果で税金が安くなる・医療費控除の対象となる医療費、ならない医療費(上)
2007年03月21日 19:30
ほとんどの読者は「学生で税金など消費税くらいしか気にしない」か「サラリーマンだから税金の計算は全部会社でやってくれる」という立場だろうが、中には自ら税金の計算をしている人もいるだろう。また、学生の大部分はともかく一部学生やサラリーマンでも、確定申告をしなければならない人や、した方が得をする(正確には損をしない)人もいる。確定申告の期限もようやく済んだということで、ここで一般知識として確定申告で重要にな要素の一つとなる「医療費控除」についてちょっとまとめておくことにしよう。
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●医療費控除ってなぁに?
「医療費控除」とは医療費を控除する仕組み。そのまんまである。これでは説明の意味がない。要は「病気やけがなどでかかった医療費は税金の計算から除外してあげましょう」というものだ。詳しく解説すると「納税者本人及び家族のために支払った医療費について、その実質負担額の一部が所得控除が受けられ、所得税(国税)と住民税(地方税)の負担が軽くなる」というもの。
税金は元々入ってきたお金から、必要経費や各種控除(事情を考慮した上で「これに税金かけたら可愛そうだろう、しちゃいけないだろう」というもの)を引いた利益に対してかけられるので、控除額が増えれば増えるほど、税金は安くなる。
つまり仕組みを知っていてちゃんと申告すれば、とられすぎていた税金を取り戻すことができるのだ。だから最初に「した方が得をする(正確には損をしない)」と表現したわけ。
●医療費控除の計算式
医療費控除が受けられるかどうかの判断は次の通り
・年間所得金額が200万円以下……所得金額×5%以上
・ 〃 を超える……年間10万円以上
この額を超えた場合、「これらの額を引いた分だけ」医療費控除が認められる。当方のように、病気持ちでない限りなかなか難しい話かもしれない。ただ、本人だけでなく家族もあわせてであるし、後ほど説明するように「医療費」の定義は多種多様に及ぶので、自分自身や家族に病気な人がいれば、該当する可能性は十分にある。
また、あくまでも「医療費の自己負担分」が控除されるのであり、例えば保険がおりて入院給付金などが支払われた場合、それらはちゃんと負担分から除外するよう計算に入れる必要がある。
医療費控除額=「一年間に支払った医療費」
-「10万円(または所得の5%)」
-「生保などからの給付金」
さらに医療費控除額は最高でも年間200万円。それ以上は控除されない。もっともしっかりと社会保険制度に加入していれば、一定額以上は医療費の負担が必要なくなる「高額療養費制度」も受けることができるので心配は要らない(こちらについては機会があればあらためて)。
■一連の記事
【診断結果で税金が安くなる・医療費控除の対象となる医療費、ならない医療費(上)】
【診断結果で税金が安くなる・医療費控除の対象となる医療費、ならない医療費下)】
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