詳細はリンク先で確認してほしいが、日経側では「東証や行政当局筋などの複数の関係者に取材した」ところ、「東証幹部」や「行政当局筋」からの取材内容を元に「日興、上場廃止へ」と判断したと説明している。

ただ気になるのはそれら「関係筋」が上場廃止を決定したと述べている、というわけではなく、「多くの法律家の意見をとったが、全部が上場廃止だった」「廃止の方向は覆らない」という意見に過ぎず、状況証拠、あるいは上場廃止が強く推論できるものでしかなかったこと。手元にある2月28日付けの日経新聞を読み直しても(発売当初から首をかしげたものだが)、一面に踊っている「日興、上場廃止へ」などのショッキングなコピーや本文のほとんどはこれまでに語られてきたことや事実の再度確認、解説に過ぎず、新しい「事実」はほぼタイトルのみであること。

日経225採用銘柄であることや、過去の山一證券の倒産で市場に与えた影響の大きさなどを考慮し、東証側が慎重な態度をとる必要があることは分かる。それにしても3度もマスコミ側の報道に対し強い口調で反論し、最後にはマスコミそのものの姿勢を糾弾しているあたり、今件報道について「？」マークが頭に浮かんだ人も多いことだろう。

日経新聞側の主張がすべて正しいと仮定した上で、今件にはいくつか問題点が浮かび上がる。それらをまとめると、

という2点に集約することができる。もちろん「西武やカネボウ、ライブドアの件と比べて日興の上場維持が果たされた理由は説明されているが、後付のようなもので納得に足るものではない」という件もあるが、これは前者にかかると見て良い。これらについては今後明らかになる部分もあるだろうし、うやむやにされてしまう部分もあるかもしれない。ただ後者については2009年にも上場を予定している東証としては、いささか問題があるものと思われる。

ここ数年来、日経報道は「また日経か」という言い回しに集約されるように、上場企業の株価を左右するような報道を先行して配信し、当事者から「一部報道について」というIRを出させる必要が生じることがしばしばあった。特に昨年暮れあたりからはその傾向が強く、一日に数社の「一部報道について」というタイトルの告知が東証の情報開示コーナーに並ぶことも。

日興の「上場廃止・維持問題」をきっかけに、日経がどのような姿勢で今件、そして「フライング情報」に臨むのか、今後も注目したいところだ。

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