リリースによると今回のTOB価格引き上げは監理ポスト状態の解除により「将来の見通しが改善したと判断し」たための措置とのこと。この引き上げ以外は当初の予定通り、シティグループでは買付を実施し、100％完全取得を上限として、少なくとも過半数の日興CGの株式を買い付ける予定。ただし100％買いつけに成功した場合、今回の価格引き上げで必要となる金額は当初の1兆2500億円ほどから1兆6000億円程度に増える計算になる。

一方【東証・大証、日興コーディアルについて「上場維持」と判断】でも報じているように、日興の株式を保有する4外資ファンド(オービス・インベストメント・マネジメント(6.9％)、ハリス・アソシエイツ(7.2％)、サウスイースタン・アセット・マネジメント(6.6％)、マッケンジー・グループ(5％超))はいずれも以前の1350円というTOB価格では反対を表明、一部ファンドは2000円を妥当な線と表明している。

今回の1700円の引き上げにこれらファンドが納得するのか、あるいは「上場廃止が回避されたのだから2000円でも安い、もっと上げろ」と反対を表明するのかも含め、これらファンドの動向が気になるところである。彼らの判断次第でシティグループのTOBが成功するかどうか、果ては日興CGの命運も左右されることになるだろう。