この3社は関西地域を中心に営業所をおいて訪問販売を行っているが、営業担当者が

などと、教材の効能が実際には不確かなのにあたかも確実であるような説明をするなど、虚偽の説明を行っていたと経済産業省側では指摘している。

さらにお客側が必要ないと説明しても何度も繰り返し長時間にわたり、あるいは執拗に勧誘を続けるなどの迷惑行為、勧誘目的や商品種類の説明を告げずに勧誘を行うなど、さまざまな問題が指摘されている。

教材の価格は6万円から数百万円にまで及ぶものもあり、実際に多数の相談が消費生活センターなどに寄せられていた。ネット上で関係する会社名をキーワードにして検索しても、これらの会社の公式サイトよりも、「だまされて高額な教材を買わされた、どうしたらいいのだろう」という問い合わせの内容が書かれたQ&Aサイトの回答が上位に表示されるほど。

経済産業省のリリースにはいくつか具体例があるが、行われていた行為はまるで前世紀の「ムショ帰りで何か買ってくれないと困るんだよね」的な押し売りモドキのものや、「未来のアイテムじゃないんだからそんな効能あるわけないだろう」というツッコミをしたくなるような説明によるものばかり。営業努力と表現すれば聞こえはいいが、これでは単なる迷惑行為・強要に他ならない。

我が子に少しでも良い成績をとって欲しいという親心をついたビジネスは数多くあるが、それにしてもやってよいこととよくないことがある。彼らは「これこそ積極的なビジネスセールスだ」と自負していたのかもしれないが、お客様に不快な思いをさせるようでは営業失格であるといえよう。もちろん法律要件を満たしていないのは問題外だが。