社会保険庁では2007年4月末までの納付率目標として74.5％という数字を挙げているが、これを達成するためにはあと3か月で10％のかさ上げをしなければならない。半年での上昇率は2％前後に過ぎず、よほどのインパクトがない限り目標達成は難しいだろう。

県別では山梨や奈良、秋田が前年同期比で2％強から1％強の改善が見られたのに対し、高知・愛媛・長崎・沖縄など主に西日本では悪化している。特に沖縄では-5.9％、長崎では-4.2％、愛媛では-3.9％と大幅な下落。とりわけ沖縄では納付率が41.5％と、全国で唯一納付率が過半数割れを起こしている。

社会保険庁そのものがさまざまな問題を引き起こした結果として解散・「日本年金機構」などに再構成される状況にある以上、納付率の上昇がほとんど見られないのも仕方ない気がする。が、払える余裕があるのに払わない人たちも少なからずいるのは確かであり、政府側でも国民年金の納付率を高めるためにさまざまな方策を模索中である。

「払わない人が増加」「財政が破たんの方向へ」「不安」「払っても意味ないや」「払わない人が増加」というマイナススパイラルにならないよう、管理側も支払う側も心がけるべきだろう。