これは第7号・第8号議案に該当するもので、議決権数は450個と記載されている。提案内容は

としている。さらに【ソトー(3571)】や【ユシロ化学工業(5013)】を例にあげ、極端な例ではないとし、正論であることをうたっている。仮にこの案が通れば、8日終値2335円で算出した配当利回りは12.8％となる。

これに対しノーリツ側では「製品開発や品質保証体質の整備、新事業の開発などのために内部留保は必要」とし、反対を表明している。

内部留保に目をつけて多額の配当を要求し、それが出来なければ総会決議を反対し、あるいは高額での持ち株の買取を要求するというパターンはグリーンメーラー(発行会社に高値で買い取らせる買収者)的な手法といえる。今回はまだ多額配当の要求の段階だが、仮にこれが否決されれば、次なる手を「フルサ・オルタナティブ・ストラテジーズ」が取って来るのはごく自然な手段と思われる。

なおノーリツの筆頭株主は2006年12月31日段階で、先に【米投資ファンドスティールパートナーズ、日本企業の株式続々買い増し】でも名前が挙がったスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック(Steel Partners)。持ち株比率は15.39％。外資系の持ち株比率は昨年6月の段階で29.8％に達している。今回のフルサ・オルタナティブ・ストラテジーズの訴えに他の外資系株主が賛同するとなれば、ノーリツの株主総会は波乱に満ちたものとなるだろう。