「税源移譲」とは【1月から所得税が減ってもぬか喜びはダメよ・「所得税マイナス」＋「住民税プラス」＋「定率減税廃止」＝「増税」】でも説明したように、今年から国税(所得税)を減らし、その分地方税(住民税)を増やすというもの。こちらは37.0％が「知らない」と答え、「具体的に知っている」は23.4％に過ぎなかった。「多少は知っている」が39.7％で、まだまだ周知度が足りないことが分かる。

税源移譲前後の税金の概念図。所得税分が減り、その分住民税が増える。さらに定率減税が廃止されるので、全部併せると増税になる(この図版・再録)。

一方「定率減税(の撤廃)」は特別減税措置として行われていた、一定割合の減税が今年で全廃され、事実上の増税となるもの。こちらについては「知らない」が33.6％、「具体的に知っている」が26.9％、「多少は知っている」が39.5％で、こちらも「税源移譲」同様に周知度が不足しているようすがうかがえる。

所得税はすでに減税措置が取られているが、住民税が増えるのはもう少し先。定率減税の撤廃が額として具体的に分かるのは来年の申告時において。実際に払う税金が増え、明細に数字が表記される段階になって初めて「増税してるじゃん!」と驚くことのないよう、今から『「所得税マイナス」＋「住民税プラス」＋「定率減税廃止」＝「増税」』の式を知識として習得しておこう。

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