タミフルについてはインフルエンザへはもっとも対抗できる治療薬としてだけでなく、鳥インフルエンザから発現するであろう新型インフルエンザへの「治療薬が開発されるまでの」対処薬として大いに注目・期待を集めている一方、今回の件のように服用した人に、尋常ならざる行動が見られる場合があるなど、問題点も指摘されている。

注意すべきなのは、タミフルはあくまでも「抗インフルエンザ剤」であり「インフルエンザ予防剤」ではないこと。タミフル自身の説明書にも「インフルエンザウイルス感染症の予防の基本はワクチン療法であり、本剤の予防使用はワクチン療法に置き換わるものではない」「本剤の予防効能での使用は推奨されていない」とある。

今回は、仙台市の転落死亡事故を受けタミフルの使用後の問題行動について2月28日に注意喚起をした後にも、同様の事例(10代の患者がタミフル服用後に2階から転落して骨折する)が2例も報告されたため、厚生労働省側も緊急措置発動をすることとなった。22日6時現在、いまだに厚生労働省のサイトには関連情報が掲載されていない(業者任せだからであろう)が、輸入販売元の【中外製薬(4519)】では21日中に【緊急安全性情報】を公式サイト上に掲載、「以下の緊急安全性情報を医療機関に配布しております」と説明している。

リリースによると、「因果関係は不明である」とした上で、いくつもの症例が報告されていることを述べ、

と伝えている。

厚生労働省側は20日に上記新事例が報告されたことを受け、その当日の夜半(21日未明)に記者会見を行うという異例の状況の中で、「10歳以上の未成年は体力があるので、他に心配な病気がなければタミフル服用を差し控えていただく」と説明した。

厚生労働省によればタミフル服用後に転落した10代患者の事故はこれまでに15例確認されており4人が亡くなっている。このように10代の患者に問題行動が目立つことや、身体も大きく力も強くなるため、そのような行動を起こした場合に親や周辺の人が止められない可能性が高いことから「タミフル使用の自粛」を求めたとのこと。

一方で10歳未満の子どもの場合には、体力もまだなく、そのためにインフルエンザでの死亡割合も高いため、治癒を優先する形で使用制限はしなかったとのことである。

NHKでは今件についてインフルエンザ治療に詳しい【けいゆう病院】の菅谷憲夫小児科部長のコメントが寄せられていたが、それによると

ちなみに本日22日今朝の一部報道によると、タミフル服用後の問題行動は20代でも見受けられ、7件が報告されうち4件で亡くなった人が出ているとのこと。

タミフルを使用して有効に治療できた事例が数多く存在することを考えると、一概に利用についての論議に入るのもどうかという話もある。が、「使用上の注意」にあたる注意勧告は大規模に使用される中でも行えたはず。しかし「こういう注意書きがあるから、怖いので使わない」という動き、風説被害が大きく広まること「など」を恐れてこれまでしてこなかった可能性が高い。

利用者全体数と比べれば比率ではわずかであるものの、定期的に類似事例が報告されていることから「可能性としての情報」を流すことすらしなかった厚生労働省側の姿勢は、ツッコミを入られても仕方のないものだろう。よく言われる、いましめてきな厚生労働省側の姿勢「薬害は 犠牲者事例を積み重ね 世間が動いて ようやく検討 発動するのは 長年経過後」は、残念ながら今回も当てはまってしまったようだ。