これは先に【三菱UFJ・FGが一部業務停止命令へ、不正関与と自己売買取引の法令違反で】でも報じたように、【財団法人「飛鳥会」】の元理事の不正に長期間関わったことが判明したため。1月27日にマスコミに報じられたあと、自己売買取引の部分は1月29日に勧告がなされたが、今件については今日まで動きが無かった。これは確証が得られるまでに時間がかかったから「など」と思われる。

処分内容の詳細は発表リリースにある通りだが、地域ごとの新規顧客への融資停止や再発防止に向けた研修の実施、経営陣の責任所在の明確化や再発防止策の策定など、要は「今件に関し洗いざらい調べなおして詳細を正直に謙虚に報告してほしい」というもの。しかも締め切りを1か月と区切る(3月16日までに提出)あたり、金融庁が「本気」であるようすがうかがえる。

これに対し三菱東京UFJ銀行はリリースを出しており(【発表リリース、PDF】)、それによると「本事案およびそれに伴う行政処分を厳粛に受け止め、深く反省いたしますとともに、心よりお詫び申し上げます。今後、経営管理態勢、内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、銀行の高い公共性を踏まえたコンプライアンス態勢の構築を図ってまいります」としている。また、責任の所在の明確化も図るとしている。

今件については反社会的勢力との関わりも指摘されており、上場金融企業としては断じてあるまじき行為と受け止められても仕方ない話であるだけに、単なる法令違反以上に責任は重大である。その責任の明確化と追求、そしてその断行など、改善策の実施と共にどこまでリリース通りに「有言実行」できるものなのか、注意深く見守りたいところだ。