現在社会保険庁が取り扱っている国民年金については『基礎年金番号漏れ、記録に不備5000万件・社保庁調査』でも報じられているように「基礎年金番号が何らかの理由で付されていない記録が昨年6月の段階で5000万件も存在する」ことが、外部の指摘ではじめて明らかになるなど、年金制度の不安感・問題点の最大の原因としてその姿勢が問われいる。

この問題点を解決するために政府では社会保険庁を2010年までに解体し、取り扱っていた業務を他の機関や新機関に移行させる予定で、今回決定した「日本年金機構」は年金業務を担当することになる。同時に全国各地の社会保険事務所の名称も「年金事務所」というストレートな名前になる予定。

新機構の名称については以前に古泉純一郎前首相のもと「ねんきん事業機構」と決まっていたが法案そのものが廃案となり宙に浮いていた。昨日の段階では候補として「日本年金機構」「日本年金センター」「国立年金機構」の3案が挙がっていたが、本日の会談で正式に「日本年金機構」に決定したことになる。

名称がすべて漢字であることに柳沢厚生労働相はこだわりを持ったようで、会談後の記者会見では「名称は全部漢字だ。国が財政責任、管理責任を持ち、ちゃんとまともに年金の仕事はここでやる」と意気込みを語ったという。
「ひらがなの方が親しみがある」「漢字が威厳があってよい」「先進感のあるカタカナが良い」などさまざまな意見はあるだろうが、「名は体を表す」になるかどうかは中で働く人の態度と実働による。器と名前が変わっても、やってることが相変わらず体たらくで年金保険料を支払う・受け取る人が不安を抱えるのでは何の意味もない。厚生労働相の言にあるように、「国が責任を持ち」少なくとも「日本年金機構」「年金事務所」による運営機構の面で不安を感じることのないようにしてほしいものだ。

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(最終更新:2013/08/22)