発表された資料によると、ガス器具による一酸化炭素中毒事故で死亡したケースのほとんどは、不完全燃焼防止装置が付いていない製品で起きていることが判明した。このような自己は20年間で129件発生し199人が犠牲になっているが、そのうちの過半数を占める124件においては、不完全燃焼防止装置がついていないガス器具で発生していた。

不完全燃焼防止装置は一酸化炭素中毒を防ぐため、1989年以降においてはガス器具への取り付けが順次、義務づけられている。しかし現在でも不完全燃焼防止装置が付いていない古いタイプの湯沸かし器や風呂釜などが多数あると見られ、業界では各ガス事業者、ガス機器メーカーが共同歩調の下、ガス産業界を挙げて安全装置が付いていない古いガス給湯器、風呂釜の買い替えを、これまでよりもさらに強化・促進していくとしている。

先日発表のため記者会見を行った業界団体の関係者は「これまでも告知はしてきたが、その告知が不足していたと考えざるを得ない」という主旨の発言をしていた。販売された商品を後々まで追調査できる仕組みがあれば連絡もできるのだろうが、ユーザー登録をすべての購入者がするとは限らないし、ましてや中古で譲り受け・購入したり、以前の事故で原因となった機器のように拾ってきたものであればサポートのしようがない。

何らかの画期的アイディア、発想の転換的な案による、効果的な告知方法か必要になるのだろうか。あるいはその告知方法自身も公募する、というやり方もありそうだ。