詳細は元記事を読んでいただくとして、ここでは概要について(当方の理解できる範囲内で)まとめてみる。まず、関連するであろう法律の中から「前払式証票の規制等に関する法律(プリカ法)」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)」「銀行法」(+α)の3点にしぼり、それぞれについて具体例を挙げて検証している。

それぞれの法律について、問題点は次の通りとなる。

要は議論すべきことが多すぎ、また専門家の意見も多種多様で、さらに事態は秒進分歩のレベルで先行しているため法律が追いつかない状態にある。ただしそれぞれの法律は有効なものとして存在するため、その時その時の司法関係者や現場の担当らによって独自の解釈がなされ、前例ができ、少しずつ体系が固まりつつあることも事実である。

順番が逆になるが同記事では、ゲームやネットショッピングなどで広がるこれらのポイントサービスやネット内経済的取引の拡充と共に、法律の不備な現状が改善されないと、

などの懸念がある、と指摘している。実際に、下記の参考記事にもピックアップしているように、その懸念が現実化したもの、あるいはその予兆を示すような事態が起きているのも事実。しかしRMTに限って言及しても、そのビジネスが立ち上がった時点から「出資法に抵触するのではないか」とする議論があったがその議論は尽きず、いまだに結論が出ていない。

ネット上の市場を主な事業展開先とする企業が続々と上場し、市場やトレンドのリーディングカンパニーとなることも珍しくなくなった昨今において、「たかがゲームだから」「たかがネット売買だから」と軽んじる時代はすでに前世紀で終わっている。

今回参照した記事で言及されているように、多くの「共通項を持つ(類似)他分野」「その道の専門家」の意見を積極的に聞き入れて論議を重ね、健全で安心できる市場形成を果たせるような自主規制や法体制の整備を進めるべきだろう。

(最終更新:2013/08/22)