詳細は上記リンク先に記載されているが、簡単にまとめると次のようになる。

そして石垣島側では「『自己決定・自己責任』の原則は、行政用語ではありません。不動産購入の計画や実践は慎重に、自己責任が原則です。くれぐれもご注意ください」と警告を発している。

団塊世代の退職が始まり、まとまったキャッシュを手にして「どう余生を過ごそうか」と考える人が急増するのを受けて、金融商品や原野商法など、「カモネギが大量にやってきた」と手ぐすね引いて待っている層がいるという現実がある。

多くの体験をして知恵も知識も豊富な団塊世代ならば、安易に「うまい話」の誘いにのってだまされることなど無いと思うのだが、このような「ビジネス」が無くならないのはそれだけ「ひっかかる」人が相変わらず多数存在するからなのだろう。団塊世代だけでなく30代でも「セミリタイア」という言葉にもあるように沖縄などへ移住をする話がしばしばメディアでも伝えられているが、(移住をするな、というのではなく)くれぐれも自分で詳細を調べた上で決断してほしいものだ。引っ越してから「こんなことでは……」と後悔しても遅いし、地域住民にも迷惑をかけかねないのだから。