パソコン市場のは昨今の社会における必要性と買い替え需要などから急速に拡大しているが、同時に中古製品の流通も増加している。しかしその過程で中古製品には「ハードディスクに元の持ち主の情報が残っていて情報が漏れた」という問題や、品質や価格における基準が無く正常に動作しないものもあるという指摘がなされている。

そこで業界団体の中古情報機器協会では認定制度「RITEA 認定中古情報機器取扱事業者」を創設、必須30項目・望ましい3項目からなるチェックリストを創り、そのリストにそって確認を行い基準をクリアした者が資格を取得できるようにした。そして資格取得者だけが、中古パソコンの信頼性を担保する「RITEA 認定中古情報機器取扱事業者ラベル」を(問題の無い)中古パソコンに貼ることになる。

同時に中古情報機器協会では、中古パソコンを売買する時に必要となるハードディスクのデータ消去に関するガイドライン【「情報機器の売買・譲渡時におけるハードディスクのデータ消去に関するガイドライン】も発表した。こちらでは「不特定データによる上書き」をした後で「専用消去ソフトウェアによるHDDデｰタ消去方法」を用いるべきだ、と述べている。

最近はパソコンそのものが安くなってきたため、最新機種を自分のニーズにあう形でカスタマイズし注文発注をするという「最新機種のセミカスタマイズオーダー」が主流になりつつある。その一方、初心者向けやセカンドマシンなどにおいて、安価ですぐに使える中古パソコンを買い求める人も増えている。パソコン販売店や電気街では、中古パソコンが新しい「ご主人様」を求めて一生懸命アピールしている姿が目に留まる。

その一方、中古情報機器協会が指摘しているような、「中古パソコンを買ったのにうまく動かない」などの問題もちらほらと見受けられるようになった。今回業界団体が率先して自主規制をルール化し、資格制度と目印を設定したことは多くの利用者にとって安心感を得られるものであり、評価できるものといえよう。あとは「RITEA 認定中古情報機器取扱事業者ラベル」の権威と信頼性を高めるべく、経験と実績を積み増していくだけである。