これは菅義偉総務相など総務省側が「受信料の支払い義務化をするのだから2割は受信料を値下げしろ。国民への義務化の説明がつかない」として強くNHK側に受信料値下げを求めているのに対し、NHK側では「受信料徴収のために住民基本台帳のデータをよこせ」「9月までには試算してそのあと考える」「将来的には値下げはできるかもしれないが義務化直後には無理だ」「2割は値下げできるというがその根拠を示せ」と反発しているもの。この反発に対し総務省側では「9月では遅い。もっと早くしろ」とツッコミを入れると共に具体的な「2割値下げは可能だ」とする試算データを提示していた。

NHK側では橋本会長と共に今回の経営委員長も「(住民基本台帳のデータは使いたい、受信料徴収を法的に義務化してほしい。けれど)受信料の値下げ確約は出来ない、9月までに試算して、その上で可能かどうか検討する」という姿勢は崩していない。

今回はその姿勢を「相当のシミュレーションをする必要がある。可能性をしっかり見ないといけない」「時間が必要だができるだけ可能性を検討していく」とコメントして再確認すると共に、「NHK内部では会長も経営委員会も一枚板で団結している」という意思表示をしたものと思われる。

これだけ反発を受けている総務省側だが、ここで仮に「そこまで言う(指示に従わない)のなら、受信料の徴収義務法制化は無し。住民基本台帳のデータなど絶対に渡さない」と反抗したらどうなるのだろうか。もちろん今件は先に総務省側が言い始めたことであるので、その前提を自ら崩すことはないだろうが、ここまで面子を台無しにされた総務省としては、「白紙撤回、再検討」というブラフを使う可能性もありうる。

NHKと総務省の「おとなのかけひき」をしているのははたから見ても理解できる。が、駆け引きに酔っていると本当の当事者である「視聴者」から、そっぽを向かれてしまうことを忘れてはいけない。それだけは間違いないだろう。

(最終更新:2013/08/23)