【更新】NHK受信料の値下げ、橋本会長「9月めどに見直し案」
2007年02月02日 06:30
先に【「合理化すれば可能」NHK受信料値下げ問題で総務次官指摘】などで報じたように、菅義偉総務相がNHKに受信料の支払い義務化と引き換えに2割ほどの値下げを要請し、NHK側が反発している件について、NHKの橋本元一会長は1月31日、今年の9月をめどに受信料の徴収方法や料金体系の抜本的見直し案をまとめ、値下げも検討する意向を示した([参照:産経新聞])。
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これは9月をめどに、受信料の徴収方法や料金体系について、根本的な見直しを模索してまとめるとの計画をしめしたもの。その中で「(試算の結果可能ならば)視聴者への還元の方法も検討に上がってくる」とし、受信料の値下げも検討する考えも示している。これに先駆け、支払い実態が不透明なホテルなどへの受信料体系については2月中にも見直すことを明らかにしている。
下記「一連の流れ」からみると、色々と負い目があるNHK側が守勢につきつつも、巧みに総務省側の追求をかわしているのが分かる。今回の「9月にまとめて場合によっては値下げを検討対象にしますよ」という可能性の意思表明だけであり、検討の結果「やはり値下げは難しい」と出た場合は値下げをしない、という解釈もできる。「値下げをします」では無いことに注意する必要があるだろう。
「2割値下げで2008年度から受信料支払い義務化」(1月11日、菅総務相)
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「もう限界だから受信料値下げは無理」(1月12日、NHK会長)
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「合理化すれば値下げは可能」(1月16日、総務次官)
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「今の受信料のままでは国民が許さない」(1月17日、菅総務相)
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「支払いを義務化しても受信料がすぐに増えるわけではない」(1月17日、NHK経営委員長)
「状況を見極めたうえでお答えせざるを得ない」(1月17日、NHK橋本会長)
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「きちんと説明できる態勢作りをしろ」(1月17日、菅総務相)
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「値下げはすべきだが受信料義務化で契約者数が増えてから」(1月18日、民放連会長)
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「徴収コストがかかりすぎ。抜本的な見直しをして数値目標を設定しろ」(1月26日、菅総務相)
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「値下げは将来的にはしたい。でも分からない。具体的な数字は挙げられない」(1月26日、NHK橋本会長)
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「料金体系の抜本的見直しを9月までにまとめる。その中で可能ならば値下げを考慮する」(1月31日、NHK橋本会長)←現在ここ
(最終更新:2013/08/23)
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