これは【経済産業省、ネットオークション規制強化へ】や【経済産業省、「電子商取引等に関する準則」でインターネットオークションの規制強化】で報じたように、メーカーや型番などが同じ新品の商品を同時に規定数以上出す場合や一か月で100万円以上の落札額になる場合、これを個人として登録出品していたとしても、「特定商取引法」における事業者と見なすという方針によるもの。事業者に該当した場合には特定商取引法第11条に基づいて、住所や電話番号などの表示が義務付けられている。

経済産業省では【専用のページ】を開設して注意をうながすと共に、昨年の1月31日には【ガイドライン(特定商取引法の通達の改正について～「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」の策定について～(PDF)】を策定している。

さらに昨年7月からヤフーオークション・楽天フリマ・ビッダーズの3大オークションで監視体制に入っており、専用の問い合わせIDも取得しているが、今回更新された、公開ID25件のすべてがヤフーオークションによるものだった。

「せどり」という言葉に代表されるように、気軽に参入できるインターネットオークションを利用して商品を売買して利ざやを稼ぐ人が増えている。とはいえ、上記ガイドラインにもあるように一定量以上のものを扱えば事業者扱いとなるという決まりは守らねばならない。また、中には事業者としての出品が出来ない悪質業者が個人の名をかたり、大量に問題のある商品を出品し、後に問題が発生する可能性も十分にある。

上記のページや公開IDは逐次更新される。常日頃ネットオークションを使っている人は、機会があれば巡回してチェックをしておくとリスク軽減に役立つことだろう。

(最終更新:2013/08/22)