日本オフィス・システムでは今件について、11月15日に11万株を3億0470万円で取得(1株2770円)で取得した。しかし自社株買いの上限は会社の利益余剰金を元に算定するのだが、この計算をミスし、本来この時点で自社株取得に振り分ける上限額は2億5200万円だったことが判明。そのため、5270万円余計に買いすぎたことが発覚した。

自社株取得後監査法人から「会社法第461条に抵触している」との指摘を受けて再調査したところ、上限額の算定手順にミスがあることが判明。結果として今回のような事態を招いてしまったとのこと。

無効になった自社株の今後についてだが、市場で強制売買ということはなく、市場を経由しない相対取引により取得時の価格で返還するとしている。また、予定している期末配当(35円)にも変更はないとのこと。

人間だから間違いは当然あるのだが、その間違いをチェックしてなくすために監査法人や会計担当者が複数存在する。担当の監査法人はもちろん、管理本部や監査役会は一体何をしていたのかと責を問われても仕方の無いところだろう。

また、上限設定を間違えていたとはいえ「買い過ぎたので自社株買いは無効、持ち主に返却します」という事例はきわめて稀有。少なくとも当方は過去において同じ話を聞いたことがない。当サイトで報じることこそなかったが、株主総会で議題にすべきことを提示し忘れて総会を開きなおさねばならなくなった企業など、最近特に新興企業において「上場企業としての自覚に欠けているとしか思えない行動」をする企業が目につくようになった。管理部門か経営陣上層部か、あるいはそのいずれもか、はたまた会社全体にたるみが生じていると疑われかねない。そういう企業は各投資家の投資判断の際に「一考せざるを得ないなぁ」と思われても仕方がないのだろう。