[産経新聞]によればNHK側では「2007年の義務化に伴い値下げは無理」としており、これについて菅総務相は「なぜ9月なのか。そんなに時間をかける必要はまったく無い」と批判。さらにNHK側が受信料収納率を上げるために転居情報などを把握する理由から「住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を活用できるよう求めている」ことに対し、「そう簡単な問題ではない。住民票の写しで対応できる」と否定的なコメントもしている。ちなみに後者の「住基ネットを使いたい」というNHKの発言は2月1日の定例会見の中で橋本元一会長が述べたもの。

理由として「使えるものは何でも使う」という考えは分からなくも無い。が、放送法で保護されているとはいえ、「法律で受信料を義務化」してもらいさらに「住基ネットのデータも利用する」となれば、特殊法人どころではなく、国営化したも同然だろう。仮に一般の企業が「配送に使いたいので」「貸したお金を徴収したいので」と住基ネットのデータを使いたいと要求したところで、笑われて門前払いされるだけだ。NHKだから問題なし、とでも考えたのだろうか。総務相が不快感を表明したのも理解できなくはない。

鳥とけものの間を行き来しておいしいところをつまみ食いしようとした「鳥とけものとこうもり」のイソップ物語ではないが、受信料徴収にあたっては「法的義務化」「住基ネットデータがほしい」とダダをこね、政府から放送の要請があれば「報道の自主化・自立化」を旗に掲げて反発し、挙句の果てに値下げ要求にも理由をつけてのらりくらりとかわすのみ。民間と国営のおいしいところだけを取捨選択してふところに納めようとしているのでは、NHKはそう遠くないうちに「こうもり」のように、政府からも国民からも背を向けられてしまうことだろう。

現場では(一部をのぞき)状況を改善しようと努力しているようすがうかがえるだけに、経営陣の「問題」がさらにクローズアップされるような気がしてならない。また、国民の目から見てあまりにも「？」マークがつくような発言をNHK側が繰り返すと、(それすらもコントロールできないのかと見られ)政治家への不信も高まるのでは、と危惧する向きもある。今後の両者間のやり取りを引き続き注目していきたいところだ。

(最終更新:2013/08/23)