今件については上場維持・上場廃止両派による情報戦の様相を呈しており、各媒体で「関係筋」を発信元とするさまざまな未確認情報が報じられた。以前より大株主の【みずほフィナンシャルグループ(8411)】が買収も含めて本格的な支援体制に入ることが伝えられていたが、先日アメリカのシティグループが上場廃止・維持の如何を問わず場合によっては完全子会社化も視野にいれた資本提携を検討中で日興側と調整を続けていると報じられ、「どちらにしても上場廃止のメが高くなった」との感があった。

旧経営陣への損害賠償請求や先日の修正有価証券報告書の提出も済み、日興側としては上場維持のためのカードはすべて切った形。その上で今回のように「上場廃止」がもれ伝わったことは、状況的に見て日興の上場廃止はほぼ確実なものと見てよいと思われる。

今回東証が日興の上場廃止を決定、という観測の事由には「財務諸表に虚偽の記載があり、その影響が重大な場合」という上場廃止基準上の規定がある。東証側では今後提出された有価証券報告書を再確認して、すでに法律家などからの「上場廃止が適当」との意見もそえた形で発表するものと思われる。

ここ数年における、不祥事発覚による大型銘柄の上場廃止例としては、2004年12月の一族経営のひずみがもたらした虚偽記載などが指摘された西武鉄道、2005年6月の経営陣ぐるみでの虚偽記載が発覚したカネボウ、そして2006年4月の「ライブドア・マネックスショック」のきっかけとなったライブドアがある。

なお、グループ会社の日興證券などに預けている株券や投資信託は、自社分と区分して管理されているから、たとえ日興が上場廃止となっても影響はない。もちろん上場廃止となれば信頼性の問題や資金調達の問題など、複数の経営への影響が懸念されるところではある。

また今件について東証では【日興コーディアルグループ株式の上場廃止に関する報道について】というリリースを出し、その中で「開示すべき具体的な決定を行った事実は一切ございません。今後開示すべき決定を行った場合には、これまでと同様、速やかに公表させていただきます」と発している。