西室社長は日興を上場廃止にするかどうかの判断について「現在の資料だけでは不十分。日興への聞き取り調査も含めてあらゆる点を考慮し、判断する。2月末に監査法人が意見書をつけた訂正報告書を出すことになっている。その提出以前に判断するのは早計。報告書を受領してから中身を吟味するのに2週間くらいはかかるので、結論を出すのは3月半ばになるだろう」と述べ、現段階では判断しかねるという意志を明らかにした。

また、3月半ばに出す結論については「予見を持たずに、世間に対してはっきりと説明ができるような理由を持った結論を出したい」とし、監理ポストを解除するにしても上場廃止を決定し整理ポストに行こうするにしても、しっかりとした論拠の元に決定すると説明した。

一部金融関連官庁の長が日興の対処について、人事刷新などは評価できるとコメントしたことから、市場では「これで手打ちとして上場廃止は無いだろう」と判断されている。実際、監理ポスト行きとなった直後の株価急落から最近では「上場廃止がないのならこの株価水準はお買い得」とのことで、大きく買い越されて株価は戻りつつある。

しかし上場廃止の是非の最終的な判断を下すのはあくまでも東証であること、そして今回廃止の可能性は十分にあることを示唆した発言を東証側が行ったことで、市場全体の判断も微妙に変化するかもしれない。