元記事によれば厚生労働省ではジェネリック医薬品が普及すれば、年間約6兆円にも及ぶ薬剤費を大幅に抑制できると試案。そこで2006年4月からは医師が書く処方せんに「後発医薬品への変更可」と記したチェック欄を設け、チェックがあれば薬剤師が後発薬を処方できるようにしている(【4月以降再診料が少しだけお安く、そしてジェネリック医薬品が使いやすくなります】)。

ところが厚生労働省が行った1000件の保険薬局への調査結果によると、回答した635薬局の96万9365枚の処方せんのうち「変更可」にチェックがあったのは17.1％の16万5402枚、実際にジェネリック医薬品に変更されたのは5.7％の9452枚しかなかったという。また、(変更可としたものの)保険の利く後発薬が開発されておらず、変更できなかったケースも1万4278枚(8.6％)あり、医師の薬品に対する認識不足もうかがえたとのこと。

ジェネリック医薬品にはいまだに賛否両論があり、先発薬と比較してどちらを選ぶかは患者の選択にまかされている。とはいえ、医学には素人な人がほとんどである以上、患者は医者に事実上任せねばならないことも多い。

どのような判断で「変更可」のチェックを入れたか入れなかったのかは不明だが、さらに論議を重ねる必要があることだけは間違いないだろう。そうでなければ、元記事で指摘されている「信頼の確立が不十分」「価格が高い先発薬・新薬の方が差益を稼げるからジェネリック医薬品は勧めないと考える医師がいる」などの問題は解決できないはずだ。

(最終更新:2013/08/29)