「レンタネット」ではレンタル事業を行いたい事業者がコーエーネットからレンタル業務システム一式を購入して開店する、いわば「フランチャイズ方式」を採用していた。このシステムではPOSシステム・バーコード管理・ユーザー管理などが統合されており、管理運営が比較的容易に行える。

顧客は会員登録をした上で店舗でゲームを借りる。新作ソフト(発売後1か月から3か月)は4泊5日で2700～2800円、発売3か月後から1年内のソフトは800円～900円をレンタル料として想定している。1年以上経過したソフトは「クラシック」扱いとなり、4泊5日で500円以下を予定していた。レンタル期間はビデオに類似した4泊5日以外に、ゲーム独特の特性を考慮し、一か月程度の長期間(新作ソフトの場合は5000円程度のレンタル料)も想定している。

また、「中古市場でもメーカー・クリエイター・店舗すべてに利益還元を」とのうたい文句の実情について、「レンタネット」ではコーエーネットに10～20％、店舗45％、ソフトメーカー45％という配分率を想定していた。

当初予定としてはタイムスケジュールは、5月25日の1号店をオープン、以降8月下旬までに12店舗前後を開設して実証実験とシステムの精練化を行い、8月下旬からは大規模に展開を開始。2007年には1000店舗、2008年には1500店舗を目指し、最終的には15000店舗を目標としていた。実際、【リリース(PDF)】にもあるように大手ゲームソフト販売店「GEO」もトライアル参加として6店舗で2006年11月21日からサービスを開始していた。

しかしながら本日発表されたリリースによると、本日にいたるまで全国で14店舗で「データ収集のための展開(トライアル)」をしていたものの、現状ではビジネススキームの確立が困難と判断(要は「現状では採算が取れない」ということ)。本格稼動への移行の当面凍結を決定した。

リリース上では「当面凍結」という表現だが、「今後もゲームソフトレンタル事業のトライアル結果を活かし、ユーザー様、販売店様、そしてメーカー様およびクリエイター様にとっての有益な市場作りに、引き続き貢献してまいります」と今後について「レンタネットは終わったもの」として説明していることや、「レンタネット」の終了に伴い特別損失処理額として3249万5000円を2007年3月期第3四半期に計上していることなどから、事実上の「終了宣言」と受け取れよう。

賛否両論のあった「レンタネット」ではあるが、リリースにもあるように「ユーザーの利便性の向上を踏まえて販売店へ新たなビジネスを提案。メーカーとクリエイター双方に新しい収益源を確保して新規ゲームソフトの開発を側面から支援する役割」という目標を目指した志(こころざし)は決して間違ってはいないはず。今回は現状認識が甘かったということになるのだろうが、その志を忘れることなく、次はマーケティングリサーチを綿密に行った上で現実性の高い方法でトライしてほしいものである。

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(最終更新:2013/08/23)