いじめを苦にした子どもが自ら命を断つことが相次いだことを受け、法務省では補正予算を用いて子どもたちが悩みを相談しやすい環境を整えることになった。本日22日8時半から法務省のサイトや携帯電話サイト上で、いじめをはじめとした子どもの人権にかかわる相談を受け付けるコーナーを設け、子どもたちが時間を気にせず悩み事を書き込めるようにする。それらの問い合わせ・書き込みには法務局の職員や人権擁護委員がメールや電話で回答することになる。

また、全国の法務局で行っている電話相談「子どもの人権110番」を、電話代が着信払いとなるフリーダイヤル(0120-007-110)にする。相談内容を書き込んで、切手をはらずに法務局に郵送できる用紙を、全国のすべての小中学生など、およそ1100万人に学校を通じて配布することも予定している。

また文部科学省でも同様の受付窓口「24時間いじめ相談ダイヤル」(0570-0-78310・なやみ言おう)を2月7日から開設している。こちらは電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関に接続される。24時間受付体制への移行には特に予算面でのハードルがあったが、安倍晋三首相の「鶴の一声」で予算枠が設けられ、体制が整ったという。

どのような形でサイト上に掲載されるのか現在のところ把握できないので何ともいえないが、利用するだろう子どもたちが日常生活で法務省のサイトにアクセスするとはとても思えないのは事実。無料送付できる用紙を配る、ということだが、ネット上にこのような相談窓口ができることを色々な手段を用いて知らしめ、子どもたちに利用する機会があることを教えてあげる必要があるに違いない。