リリースによれば不二家は今後、山崎製パンが実施しているAIB(American Institute of Banking)の「食品安全統合基準」にのっとった教育指導・監査システム(AIB食品安全システム)を導入するため、山崎製パンから専門部門の技術者の派遣を受け、さらに社団法人日本パン技術研究所の協力も受けるとのこと。

今回発表された提携内容は以上の「食品衛生管理体制の整備のための技術指導」に留まっているが、さらに販売や物流などの分野でも技術提携を検討している。さらに経営状態が急速に悪化する中で「資金面の援助も必要」として不二家側が求めていたとされる資金面での提携については今回の覚え書きには盛り込まれず、今後さらに検討を続けていくものと思われる。

本日今件について農林水産省に報告したあと記者会見に応じた不二家の桜井康文社長は「不二家だけで(改革を)やるとスピードが出ないので、(資金面も含めた)支援があると改善のスピードが上がるのではないかと期待している」と語った。

一方で現在不二家の第二位株主である【森永製菓(2201)】はすでに【不二家(2211)への支援、山崎製パン(2212)とは交渉中・森永製菓(2201)は断念】でも報じたように、今件に関する不二家への支援を断念すると発表している。山崎製パンと不二家が急速に関係を深める中で、株式の保有の意義が薄れたと判断し、森永製菓側では不二家の株式を手放す方向で検討に入ったと(【一部(日経新聞など)】)では報じられている。冷静に判断すればその指摘はあながち的外れでもあるまい。

図らずも不二家の不祥事発覚でお菓子業界にも急速に再編の動きが見えてきたことは間違いない。願わくば皆に愛されているブランドが無くならない形で再編を進めてほしいものだ。

(最終更新:2013/08/23)