リリースによると日本郵政公社では郵便貯金や簡易生命保険の資金運用を信託銀行に信託しているが、その信託銀行がライブドア株式の取引を行っており、一連の流れで大きく損失をこうむった。主張としては他のライブドア株主と同じように「有価証券報告書等の虚偽記載により投資家の投資判断に重大な影響を与える事実を認識させることなくライブドア株式を取得」させたことから、損害の賠償をするようにとのことである。なおライブドアへの強制捜査時の、信託銀行らの保有株式数は291万6432株と発表されている。

「株式投資は自己責任」という大原則と、「原則はあくまでも適切な情報開示のもとで市場が展開されるという大前提があってこそ」という意見が相反するライブドア関連の損害賠償話。今件の郵政公社側の主張もやはり両方の考え方が対立しあい、どちらが正しいかとは言い切れない。適切な情報開示がされていなかったのは事実だが、当時からライブドアとその周辺銘柄が多かれ少なかれ「怪しげな雰囲気」をかもしていたのも事実。リスクとリターンを考慮した場合、ライブドア株式は「ハイリスク・ハイリターン」のカテゴリーにおさまっていたはずだ。

公的機関の意味合いが強い日本郵政公社の貯金・保険の資金運用で、そのような銘柄を取り扱うこと自体、他の一般株主におけるライブドアへの提起とは意味合いが違うような雰囲気が感じられるのは当方(不破)だけだろうか。