記事によると三菱東京UFJ銀行は【財団法人「飛鳥会」】の元理事の不正に長期間関わったことが判明。これに対し、新規の企業貸付を大阪などで数か月間凍結する案が有力視されている。これとは別に、三菱UFJ証券では自己売買取引に関する法令違反が見つかり、業務改善命令を発動するとのこと。これにより、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核銀行と証券会社が事実上同時にそれぞれ別件で金融庁から処罰されるという、きわめて異例の事態になる。なお8時半現在、関係各社から正式なコメントは出されていない。

しかし元記事には「三菱東京UFJ銀は畔柳信雄頭取ら経営陣の報酬を一定期間カットするなど責任を明確化する考え」と、今回の処分に対する対処など内部の要件も記載されており、確証度は高いものと思われる。

おりしも三菱東京UFJ銀行は昨年12月には米連邦準備制度理事会(FRB)など米金融監督当局が「資金洗浄防止体制の不備」で業務改善命令を下したばかり。今度は国内で、しかも複数の「暗部」と係わり合いがあるとされている事件に長期間関わっていたとなれば、問題は単なる「一部の現場社員による独断」では済まされないものとなるだろう。

お役所の慣例などからすれば、実際の発表は早くとも29日月曜に入ってからとなるはずだ。また、当該の三菱UFJからは本日中に何らかの形でコメントが発せられるに違いない。今後の展開を注意深く見守る必要があるだろう。もし事実だとすれば複数部門における法令順守を軽視した行動は、市場からも問題視されるに違いない。