証取委、三菱UFJ証券に違法売買として処分勧告

2007年01月30日 06:30

株式イメージ証券取引等監視委員会は1月29日、【三菱UFJ証券(8306)】に対して行政処分を行うよう、同日付で【金融庁】に勧告したと発表した(【発表リリース】)。業務の上で得た未発表の情報に基づき、不正に転売目的で株式を購入していたため。

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これは先に【三菱UFJ・FGが一部業務停止命令へ、不正関与と自己売買取引の法令違反で】で報じた件のうち片方に相当する。具体的には2005年7月末に【武富士(8564)】から【OMC(8258)】を買い付けた際に、三菱UFJ証券の常務が業務提携など取引のある[アコム(8572)]の経営陣からOMCの大量取得の方針をすでに耳にしており、「一般公開はされていない未発表の情報(本件法人関係情報)」に基づく「内部関係者」であるにも関わらず、結果としてOMC株式の買付を指示していたというもの。

一部報道ではこの買い付けについて、監視委員会側は「その後買い取り価格と同額で売却を行い売却益は得ていないことから、事務上のミスではないかと見なしている」「しかしアコムからは売買手数料やアドバイザリー契約手数料を得ているから、一般投資家より情報優位にある証券会社の地位を乱用したと受け止められかねない」という見解を持っているという。

要は「インサイダー情報に基づいて取引やっちゃった形になったけど、売却益は得ていないし事務ミスかもしれないね。でも手数料ゲットしたし有利な情報得られる関係当事者の立場を利用したインチキ取引と受け止められかねないよ」というもの。

三菱UFJ側ではこれに対し見解を発表しており(【リリース、PDF】)、それによると「この度の指摘につきましては厳粛に受け止め、今後とも一層の内部管理体制の強化・充実に取組み、再発防止に努めてまいる所存です」とし、謙虚に受け止める姿勢であるとしている。

なお先に報じられたもう一方の件(三菱東京UFJ銀行が財団法人への不正に長期関与したこと)に関する行政処分については今回勧告はなされなかった。これについては対象となる出来事そのものも異なるし対象会社も(同一グループとはいえ)別のものなので後ほどになると思われる。

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