報道によると株式の最低取得単位(単元)を現在の150万円ほどから10万円台に引き下げることで幅広い個人に株主になってもらい、安定した株主基盤を作る狙いがあるという。これがもし実現すれば、他の大手銀行を含む高株価企業の間に株式分割の動きが加速する可能性も出てきた。

今件については「年度内(3月末まで)に具体案を公表」「6月下旬の提示株主総会で決議」「9月末の株主名簿を基準に実施」との流れ。銀行銘柄の株式分割は東京証券取引所が把握している2000年以降でははじめてで、さらに過去にさかのぼっても珍しいとのことである。

一方三菱UFJ側では[本日の一部報道について(PDF)]というリリースを出し、その中で「本日、当社の株式分割等に関する一部報道がございましたが、決定した事実はございません」とし、否定するコメントを述べている。

【東証、株式売買の最少金額単位を「5万円」へ】でも述べているように、【東京証券取引所】では上場企業に対し、「最低投資単位が50万円以下になるように単元を調整するように」という通達を行っている。特に銀行株のように出来高も多い銘柄で単元額が大きいものには、分割すべきとの声が以前から多く寄せられていたのは事実。

個人投資家も比較的購入しやすい額になれば、多くの投資家が株主となり、「株主としての意見」を述べる機会が得られることだろう。今後この話が現実のものとなり、さらに他の大型株にも波及することを期待したい。

■関連記事:
【東京証券取引所、1万円以下の投資単位を認めないように株式分割時のルールを見直しへ】

(最終更新:2013/08/23)