これは【厚生省の「食品衛生法」における専門ページ】を見れば明らか。具体的には次のように記載されている。

つまり法的な義務としては、「全体の重量の5％以上」で「他の成分と比較して上位3品目以内」でなければ、いくら遺伝子組み換え原料を使っていても「使ってません」と書いてOKと国がお墨付きを与えていることになる。極端な例として

という成分の食品があった場合、遺伝子組み換え原料を2割近く含んでいても「使っていません」と合法的に表記することが可能となる。

何てこった、と頭を抱えている人もいるのではないだろうか。しかもこれらのザル的な規制ですら適用される食品はごく一部(作物は大豆、トウモロコシ、菜種、ばれいしょ、綿実。加工食品は23種類プラスアルファ。さらに、しょう油や食用油、コークフレーク、マッシュポテトなどは「組換えDNA及びこれにより生成したたんぱく質が除去、分解されているもの」として対象から除外)。

元記事に記載されているアンケートのさらに元リリースが公開されていないので一部しか分からないが、2006年12月に20歳以上の女性1000人を対象にした調査では、この「5％含んでいても不使用という表記が使える」という事実を知らない人が95％もいたという。

一方、遺伝子組み換えに関する表示について豆腐メーカーの対応は、不使用表示を中止したのが18％、表示内容を変更したのが14％。残り68％は今後の中止や変更を検討しているとのこと。

先日の【不二家(2211)】の件だけでなく、食に対する安全性への感心は「期待を裏切る行為」によって日増しに高まりつつある。自分やその親族、知人が口にする食品がどのようなものなのか、じっくりと腰をすえて考えたい人も多いだろう。

また、輸入牛肉の問題でも似たような問題が持ち上がったが、極論として「遺伝子組み換え原料を使った食品を食べる、食べないは個人個人の自由」という答えに行き着くことだろう。ただ、「自由な選択を正しく一人一人ができるよう、正確な情報開示は最低限必要である」ことだけは間違いあるまい。

実は今件に絡み、少し前に関連資料を某所から取り寄せており、今手元にある。妙なものではなく、きちんとしたところによる、しっかりとした資料だ。しかし記事化するには少々時間がかかりそうなので(「株式市場雑感」にもあるようにここしばらく多忙なのだ)、もうしばらくお待ちいただきたい。