以下は公社債投資家別売買動向による、買付比率、売付比率、売買シェア(買付・売付を足したもの)における比率を表した円グラフ。債券ディーラーがもっとも大きな割合を示してるが、これは仲介業のようなものなので直接比率対象からは除外して考える。

2006年度におけるは公社債投資家別売買動向による債券の買付比率、売付比率、売買シェア(買付・売付を足したもの)における比率(クリックすると拡大します)

買付上位には外国人投資家、信託銀行、都市銀行が名を連ねている。今回外国人投資家が銀行を上回り、はじめて主要投資家のトップに立つことになった。なお公社債には地方債や社債も含まれるが、売買の9割以上を国債が占めている。そして長期金利は基本的に債券市場を反映して決まる。よって、外国人投資家の影響力が強まることは、景気や財務状況に敏感に反応する彼らの影響を受け、日本の長期金利の動き方が変わる可能性もある。

金利動向は株価にも大きな影響を与える。一般的に金利が上がると「株式で運用するより安全な債券で運用した方がよい」という考えが働き、株式から債券に資金が流れるため、株価は下がる傾向にある。外国人投資家らによるドライな財務判断が、長期金利、しいては株価にも大きな影響を与える可能性があると見てよいだろう。