既存の証券取引法では信用取引を例外とし、それ以外の場合ではお金を融資しながら有価証券の売買を請け負うことを禁止している。無理に借り入れをして取引で損失をこうむった場合、容易に返済できない状況が起きうるからだ。そしてクレジットカードも一時的ではあるが融資となるために投資信託の購入では利用できなかった。

しかし「車やテレビ、パソコンだろうと有価証券だろうと商品には違いないのだから、商品先取り・後ほど支払いのクレジットカードが使えてもいいだろう」という考えのもと、今回の政省令改正となる。また、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しするとの指摘もある。

もちろん安易な投資を助長するという意見もあるため、購入できる有価証券は投資信託や国債など比較的リスクが低いものに限定したり、利用限度額の設定や分割払いの利用禁止など、各種制限を設けるとのこと。

「貯蓄から投資へ」は大いに結構。ではあるが、信用取引のように担保設定が無く、入会時の信用(もちろんカードにも連帯保証人などの設定はあるが)のみで購入費用を前払いしてもらうというのは、リスクが高い取引であるのも事実。しかもクレジットカードで前払いしてもらったお金はあくまでも「あとで支払うお金」であり、「貯蓄に回すお金」では無いので、直接「貯蓄から投資へ」にはあたらない。つまりは「前払い」に過ぎない。

国債レベルに投資信託の販売が一般的になり、多くの人が買い求めるようになったがための措置なのだろうとは思うが、少々疑問符も投げかけざるを得ない話ではある。