これは先に【「国内に検索サーバーが置けない!」著作権法改正の方針】でも報じたように、「日本独自の検索エンジンを開発しようという【経済産業省】主導のプロジェクトが立ち上がっているのに、日本の著作権法の問題で(既存業者も含め)検索用のサーバーを日本国内に置けない」という困った状況を打開する意味合いが強い。

元記事にもあるように現行法では著作物のキーワードや索引の編集・利用の際には、著作権者の許諾が必要。検索サービス会社は、同様の使用が「公的なものなら著作権侵害にはならない」としているアメリカなどの海外に検索サーバーを置くという現状がある。そこで今回の改正では例外項目を設け、「検索のための複製や編集ならば例外的に著作権侵害には当たらない」と明確化し、ネット検索業者を保護・育成する。

さらに著作権者に一定の補償金を支払うことで、許諾なしで文書をネットに保存・公開できる仕組みも検討中。【日経新聞】などに記事があるが、この仕組みを用いて国会図書館などの公的機関が所蔵する専門書を非営利目的でネット上に公開する仕組みを作る狙いがある。

具体的に「検索のための複製や編集」をどのように定義するのか、例えばwikiシステムを用いて個人ベースで創ったデータベースも著作権法に抵触しないと定義するのかなど、注目すべき点は多い。もしそうだとすれば、ブログや一般サイトにおいても、ネット上での検索機能を装備して何らかの形で検索機能を用いたデータの保全をうたっていれば、著作権法はクリアできる可能性を示唆しているからだ。

今後知的財産戦略本部がどのような骨組みを作るのか、注目したいところだ。

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(最終更新:2013/08/23)