この「特区構想」は山本金融相が、イギリスのボールズ財務閣外相やキング・イングランド銀行総裁らと会談する中で伝えたもの。まずは近く有識者による研究会を発足させ、外資系金融機関の誘致や、外資系の企業による【東京証券取引所】などへの上場を促進させるための具体策を検討する。「金融特区」はその具体策の中でも目玉になる予定で、「証券制度の改革」や「税制優遇」「会計基準を日本国内のそれではなく国際基準に近づける」ことも検討するという。

「特区」とは「構造改革特別区域」とも呼び、本来は地域や民間事業者からの自発的な発案によって、地域の特性に応じて既存の規制を緩和する制度。特区計画の認定を受けることで、国の規制により取り組みたくてもできなかったことが、特区内では出来るようになる。2002年12月に施行された構造改革特別区域法をその根源とする。

地域・民間主導の「特区」の仕組みを国の中枢から提案するのも異例だが、山本金融相の「改革を進めなければ東京市場は香港、上海市場などに取り残される」というコメントからも、なりふりかまっていられない状況がうかがい知れる。

東証の上場をひかえ、株式市場を取り巻くさまざまな方面で大きな動きが起きつつあることだけは間違いあるまい。

(最終更新:2013/08/23)