まず産経新聞へのインタビュー記事では

次に朝日新聞でのインタビュー記事では

と語っている。読売新聞とのインタビュー内容は朝日新聞のそれとほぼ同じ。ただ、日本国内市場を「出生率が低下しているので将来的に市場として魅力的かどうか疑問」と、海外進出の理由の一つについて明らかにした。

これらの記事を総合すると「楽天は海外展開も含め今年も色々やっていきます」「ネットと放送は一体化するのは間違いないから、うちが今進めていることを信じてくださいな」「売上の成長率が鈍化しているけど、海外展開や携帯への注力をするのでまだまだ期待できますよ」ということになるのだろう。

今回のインタビュー記事での発言が果たして単なる株価対策としてのブラフなのか、それとも今後具体的なアクションを示すための伏線なのか、はたまた大きな行動を示す前に「話したくて話したくて仕方ないので、具体的なことは語れないけど気迫だけでもお見せしたい」ということでインタビューに応じたのかは分からない。

とはいえ、すでに【TBS(9401)】の株式を大量保有したまま年越しをしてしまったTBSとの提携問題は、本来スピーディーに事業を展開すべき「最先端IT企業・楽天」としては例外中の例外といる事案であり、最大の懸念材料であり、まさに「ノドに引っかかった魚の骨」に他ならない。

具体的なスケジュールが区切られているものとしては「1月中旬の楽天市場APIの公開」「今年中の中国方面への事業所設立と楽天市場の展開」の2点が挙げられる。まずはこれらについて有言実行となるかどうか見極めたいところだ。それと同時に楽天の動向を注意深く見つめ、どのようなサプライズを引き起こしてくれるのかに期待しても良いだろう。