海上保安庁では2005年3月に東南アジア・マラッカ海峡で発生した、日本人が連れ去られた事件をきっかけに、すでに日本国内の船舶会社に対し見張りを徹底するようよびかけるなどの海賊対策に取り組んでいる。

今回発足した「海賊対策室」では、海賊の出没が多いインドネシアやマレーシア、それにシンガポールなど東南アジア各国と連携し、海賊情報を関係機関に速やかに伝えるとともに、各国の海上警察力強化ための訓練を支援する。要はノウハウや情報をはじめとする、ソフトウェア部門で現地警備陣をサポートする援助担当ということになる。また仮に、実際に日本の船舶が海賊に襲われた場合には、現地に海上保安官を派遣して対応に当たるとしている。

全世界で起きている海賊事件のうち約半数が東南アジアで起きていることから、海上保安庁でも監視・対策の強化を重視している。【広報資料(PDF)】http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h18/k20061228/k061228.pdfにもあるようにベトナム・マレーシア・タイの三か国と共同訓練を行うべく巡視船やしまを1月15日から派遣するなど、多方面での援助を行う姿勢で臨んでいる。

海賊など前世紀、それこそ大航海時代のシロモノというイメージもあるが、実際にはいまだに毎年300件前後発生しているという。風習だの何だのと色々理由をつけて正当化するむきもあるが、違法行為には違いない。海上保安庁にはがんばってもらい、同海域の安全に寄与してほしいものだ。