先に【NHK受信料を2割値下げした上で2008年度から義務化へ・菅義偉総務相】でも報じたように、菅総務省は「受信料の値下げ」と引き換えに2008年度から受信料支払いを義務化する放送法改正案を1月下旬召集の通常国会に提出すると発言している。「不払いが解消されるから受信料収入は増える。だからその分を値下げで視聴者にメリットとして還元するべき」との考え。この受信料値下げのための経費削減策として、制作部門の一部子会社化や子会社そのものの整理統合も求めている。これらの試案がすべて実行されれば、受信料は月額1345円(カラー・口座振替)が1000円～1100円程度になる見込みだという。

一方NHK側では【NHK会長「もう限界だから受信料値下げはムリ」・菅義偉総務相の要請コメントに対し】にもあるように、受信料のいわば「税金化」には何も言及せず、「すでにやることはやっている。これ以上は無理だから値下げは出来ない」と発言。今回の松田事務次官の指摘は、このNHK側の見解に対する牽制球だと思われる。

NHKに対しては今回の「受信料の法的義務化」について、「税金みたいな形でお国に受信料支払いを義務化してもらって徴収するのなら公共機関と同じではないか」「度重なる不祥事に対し受信料不払いという意思表示も出来なくなり、視聴者の意見が無視される体制となる」などの意見がある。これらの意見や疑問点に、どのように明確な回答を見出すことができるのか、今のNHKの体制で可能なのか、注意深く見守りたいところだ。

(最終更新:2013/08/23)