東証では国際的な金融取引が一段と活発化していることに対応するため、時価総額で世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所と業務提携をすることになったという。今月末にも東証の西室泰三社長がニューヨークを訪問してつめの協議を行い、正式に合意する。

具体的には各種株価指数に連動した金融商品(ETF)を互いの市場で売買できるようにすることや、売買システムでの技術的な連携を進めることになる。一方で、株式の持合など資本面での提携では、東証そのものが上場を目指している2009年以降に向けて検討をすすめるという。

すでに【「大西洋連合証券取引所」成立!? ユーロネクスト総会、ニューヨーク証取との統合を承認】でも報じているようにニューヨーク証券取引所自身はすでに【ユーロネクスト証券取引所】との経営統合を決定しており、また【英米バトル!? 米ナスダック、英ロンドン証券取引所にTOB・敵対的買収へ】にもあるように【ナスダック・ストック・マーケット】が【ロンドン証券取引所(London Stock Exchange)】を買収する動きを見せているなど、証券取引所そのものの再編の動きが世界的に加速している。

東証では今回の提携によって機能をさらに強化し、国際的競争時代において競争力をつけたいと言及しているという。

為替レートの問題などもあるだろうがそう遠くない将来、東証を経由して日本国内からでも気軽にアメリカのETFなどが購入できるようになるだろう。選択肢が増え、選択肢が広がるのは悪くない話だ。ただ、逆に何かあったときに連鎖反応が起きる可能性もあり、そういう方面での「連携」はできれば避けて欲しいものである。

※追記(2/1):
【東京証券取引所とNYSE Groupが戦略的提携に合意しました】で発表されたように、両社は戦略的提携に合意した。まずはワーキング・グループを発足させ、相互に関心のある特定の分野について、定期的・継続的に協議を行うとのことである。

(最終更新:2013/08/23)