菅総務相による訪問先での発言をきっかけに始まった、総務省とNHKによる「受信料義務化」「受信料2割値下げ」に関する応酬合戦で、NHK側がはじめて値下げに対して肯定的な意見を述べたことになる。ただし、あくまでも「将来的に」「視野に入れている(考えているのであって必ずやる、というわけではない)」と不確定要素が多く、「値下げはやりたいですね、でもどうなるか分からないですよ?」という程度のニュアンスでしかないとも読み取れる。つまり基本的にはこれまでのスタンスと変わらない。

一方同元記事では菅義偉総務相をはじめとする総務省側のさらなる攻勢についても報じており、それによればNHKあての2007年度収支予算案に「将来の受信料の減額を検討することを求める」との意見案を添付。そして「6000億円の受信料収入に徴収コストが760億円かかっているのは問題だ、業務の抜本的な見直しを早急に検討し、経費削減の数値目標を設定しろ」とNHK側に求めている。

1割以上も徴収コストがかかることも驚きだが、総務省側が求めている外務委託などの業務改善を行えば、このコストはかなり削れるはず。いまだに殿様商売を気取り、のらりくらりと追求を交わして受信料の事実上の税金化のみを求めていると思われても仕方のないNHK側に、総務省がどのような手を打つのか。まだしばらくは両者の、周囲を巻き込んだ駆け引きが続くことだろう。

最後に、いつもの図式更新版を。

(最終更新:2013/08/23)