NHKは本日1月17日、2007年度予算・事業計画案を提出。予算は6348億円で受信料は2006年度より190億円回復すると見込んでいる。一方支出では日本国内向けの放送経費を5.3％増やしてサービス充実を図る一方、受信料の徴収経費や人件費を減らし6307億円とした。差し引きの41億円は借金返済に充てる。

事業計画の概要は次の通り。

一方、NHK経営委員会の石原邦夫委員長は1月17日の記者会見で受信料値下げ問題について「なかなか大変だ」「2割に相当する1200億円の原資が分からない。支払いを義務化してもすぐに受信料収入がアップするわけではない」とコメントし、否定的な見解を示した。

また、橋本元一会長は「受信料そのものについてどうあるのか、どうできるのかといういうことは、放送の充実とか色々な状況があるので、そういう中でしっかりと見極めた上でお答えせざるを得ない」とし、一言でなら「イヤです」と要約できるように否定的な発言を行った。

これに対し菅総務相は「今しっかりと納めている方に対して、きちんと説明できる態勢が必要だ。平等感とかNHKの果たす役割は大事なのでしっかりやってほしい」と答え、こちらも一言でなら「やることやってから反論しろ」と要約できるよう、NHKの姿勢を批判した。

これまでの直近の流れをまとめると、

という形になる。特に今日はNHKから総務省に対して事業計画書が提出された関係で、短時間に相次いで相手への「牽制球」が投げられたようだ。

法的に受信料を義務化したのなら国の指導には従う必要があるだろうし、そうでないのならさらなる自浄努力が必要。受信料義務化には首を縦に振らず、その一方で国の言うことは聞かないというのは、ムシが良すぎるような気もするのだが、どうだろうか。

(最終更新:2013/08/23)