野村證券(8604)、1月計測分の個人投資家動向を発表・国内政治情勢に関する不安高まる
2007年01月06日 19:00
【野村證券(8604)】の金融経済研究所は1月5日、個人投資家の投資動向に関するアンケート調査とその結果の分析報告レポートを発表した(【ノムラ個人投資家サーベイ・2007年1月、PDF】)。
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今調査は1000件を対象に12月19日から21日かけて行われたもので、男女比は75.8対24.2。年齢層は40歳代がもっとも多く35.7%、ついで30歳代が30.5%、50歳代が18.4%。金融資産額は1000万円~3000万円がもっとも多く23.4%、ついで500万円~1,00万円が23.3%、200万~500万円が21.7%。
1銘柄あたりの保有期間は2~5年がもっとも多く20.8%を占め、長期投資スタンスの人が多かったが、それ以外は投資期間が散らばっている。デイトレはともかく、スイング・中期・長期投資がだいたい同数程度と見られている。投資に対し重要視する点は、安定した利益成長がもっとも多く47.0%と半分を占めている。ついで配当や株主優待が26.9%となっており、中長期投資家がどのような観点で銘柄をチョイスしているのかについての傾向が見て取れる。
詳細はレポートを直にみてほしいが、概要的には
・投資指数は低下(調査開始以来最低の数字を更新)。市場回復への確信がもてず。
・株式取引マインドは一進一退。
・国内政治情勢に不信感高まる。
・魅力的な業種は「医薬品、ヘルスケア」「自動車およびその関連」「素材関連」
・関心のある金融商品は日本国内株式以外に定期預貯金、国内株式型の投資信託。
という形に。
気になる「保有したい、注目していきたい銘柄」だが、トップは先月と変わらずだが、第ニ位以降に順位の変動が見られた。位以降にかなり変動があった。電池関連で話題となったソニーが第六位にまで落ちているのが気になる。また、鉄板株の東京電力以外に、何かと話題の任天堂が上位五位以内に登場したのも市場動向を反映した結果といえるだろう。
1位……[トヨタ自動車(7203)]
2位……【ソニー(6758)】
3位……【東京電力(9501)】
4位……【任天堂(7974)】
5位……[ソフトバンク(9984)]
上位を占める銘柄はそれだけ注目を集めていることであり、それだけ今後も活発に売買が行われる可能性が高い。特に今回トヨタ自動車の得票がずば抜けて多く、相当な期待を受けていることが分かる。それらの企業が期待に応える企業活動を続けていれば、それ以上の株価変動が望めることだろう。
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