今件は先に【日興コーディアルグループ(8603)の不適正決算問題、全面的に認め、監理ポストへ】でも報じたように、2005年3月期の有価証券報告書で、実質的に支配下にある100％子会社の100％子会社(孫会社)を連結対象から不当に外し、さらに社債発行日を意図的に偽るなどして352億6800万円の税引き後利益を469億3500万円に水増しし、虚偽の記載をして社債を発行したというもの。

課徴金の金額は証券取引法第172条第1項の「取得させた有価証券の発行価額の総額の100分の1に相当する額」であり、500億円の社債を発行していたのでその1％の5億円になった。これまで課徴金の最高額は【TTGホールディングス(1991)】が虚偽の有価証券報告書提出を行ったことによる決定1億3133万円(【発表リリース】)であり、それを4倍近く上回る額となる。なお【日興コーディアルグループ(8603)の不適正決算問題、全面的に認め、監理ポストへ】にもあるように、責任を明確化する意味で該当役員らの分担による「自腹」で支払うことを明らかにしている。

またこれにあわせる形で、【格付投資情報センター】は1月5日、日興コーディアルグループと日興コーディアル証券の格付けを、現段階の最上級から3番目の「シングルA」から、さらに引き下げる方向(レーティング・モニター)で検討に入ったと発表した。

同日一部報道では【みずほフィナンシャルグループ(8411)】に出資比率の引き上げを求める要請を行ったとの話もある。2月上旬の訂正有価証券報告書提出期限にあわせ、さらなる動きがあることだろう。そしてその内容次第では、日興グループにさらなる試練が待ち構えているかもしれない。