警察の調べによると4人は中国・黒龍江省のビルに設置した128台のパソコンを国内から遠隔操作し、不特定多数のパソコンや携帯電話のメールアドレスあてに2006年7月・8月の2か月間で約54億通(約9000万通/日)もの迷惑メールを送りつけていたという。特定電子メール送信適正化法違反容疑による日本国内での大規模出会い系サイトの業者摘発ははじめてとのこと。

広野容疑者の直接の容疑は、自己名義のフリーメールアドレスで「女性を紹介します」など出会い系サイトの広告メール4通を、中国に置いたパソコンから都内の財団法人に自動送信した疑い。4人とも「違法行為とは知らなかった」などと容疑を否認している。

また押収されたパソコンの中には、およそ日本国内の延べ230億件分のアドレスが残されていた。これらは名簿業者から違法に購入、黒龍江省のパソコンを事務所のパソコンで遠隔操作し、毎日毎日9000万通もの迷惑メールを無差別に送信。広告費で一か月あたり1億2000万円ほとの収益を得ていたとのこと。

「違法行為とは知らなかった、ではないだろう」というツッコミをした上で。調べてみるとタクミ通信は記事にある2006年の夏だけでなく、少なくとも数年前からスパムメール、さらにはブログや掲示板のコメントにおいても同様の行為を繰り返していたことや、社名を変えて事実を隠そうとしたこと、求人広告を出して社員を募集していたことなどが明らかにされている。さらにタクミ通信だけでなく、関連会社の存在も噂されている。ネット内では「タクミ通信系スパム」と総称されるほど。

【総務相の特定電子メール送信適正化法】の記述などを読む限りでは、仮に刑罰が確定しても50万円の罰金刑にしか過ぎない。【1年間に2億通のスパムメールを送った企業に5億円の罰金】にもあるような形で、それ相応のペナルティを課さないと「やり得・逃げ得」の印象が強く、かえって業者のスパム行為を助長させることになるだろう。日本国内における法令の整備強化を強く望みたいところだ。

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(最終更新:2013/08/23)