今件は、会計監査人からの申し入れでIXIの元役員らの手により簿外取引や架空売買、循環取引などが行われていたことが発覚。少なくとも簿外債務が100億円以上発生、さらに半期報告書(財務関係の報告書)の提出が間に合わず上場廃止も止む無く、銀行の融資の一括返済が求められるため、民事再生法申請を決定したというもの。いわば「不正発覚」「報告書遅延」「上場廃止」「民事再生」というコンボを請けたことになる。

最新の四季報データによるとインターネット総研はIXIの株式を7万8508株(51.9％)保有する筆頭株主であり親会社でもある。子会社の状況の急転により、「子会社株式評価損143.8億円を特別損失として計上予定」と発表すると共に、2007年6月期業績見通しについては精査をした上で分かり次第すみやかに開示する予定だとしている。また、今件には「同社株主および当社株主の皆様を代表して損害賠償等の法的措置を講じる」とも述べている。

インターネット総研の株価はIXI同様に全面的な売り一色となり、1月22日はストップ安の6万0500円となった(6万3742株の売り残し)。最新のデータでは利益余剰金が34億円強・資本金94億4400万円であり、特損143.8億円の大きさがあらためて分かる。

たかだか数人の問題行動で「負の連鎖」が起きなければよいのだが。

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(最終更新:2013/08/23)