鳥取県のみのデータではあるが、給食費未納に関するさまざまなデータも報じられている。簡易的にまとめると次のようになる。

保護者側による未納の理由として、「経済的な問題」が33.6％だったのに対し、「保護者の責任感や規範(モラル)意識の問題」が60.3％を占めるなど、「払えない」ではなく「払わない」ケースがいかに多いかが分かる。さらに「義務教育だから払う必要が無い」と主張する保護者もいるとのこと。

給食費の未納の負担が学校や教師に大きくのしかかってきているのは何度と無く報じたとおり。元記事にもあるように「経済的な理由で」払えない場合には、公的な支援や援助制度もある。学校や県・市町村側ではこの制度をもっとアピールして使いやすくするべきだし、同時に「支払わない」保護者には断固とした態度で臨むべきだろう。先の記事でも述べたが、「お金がもったいない」という理由だけで「自分の給食費を払わない」と親が判断したという話を子ども自身が聞いたらどう思うのか。未納の親は今一度考え直すべきだ。

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