今件は、営業取引の内容について問題があるとして会計監査人から調査の申し入れがあり精査を続けているが、先日受けた中間報告によると、一部役員らによって社内ルールを逸脱した取引(会社決済を受けない発注処理)が行われていた事実が発覚したというもの。さらに「循環取引が行われていた」「当事者らがソフトウェアの不正な転売で架空の売り上げを計上した」などという話も持ち上がっている。

リリースによると今回の問題で

という判断にいたったもよう。またリリースでは現時点で「会社決済を受けていない発注処理(簿外債務)」の金額は上記の119億円とは別に、100億円以上あると推測されるとしている。一応「会社更生法」(事実上別会社としてスタート、旧経営陣は全権限を失う)ではなく「民事再生法」(会社は継続される。旧経営陣はたいていにおいてそのまま)の申し立てをするあたり、(上場は別として)企業存続の意志はあるようだ。

不正経理で(東証二部とはいえ)一つの会社を潰してしまうあたり、関連役員の責任はきわめて大きいといえよう。少なくとも100億円はあるとされる簿外債務の内容も気になるところだ。今後民事だけでなく刑事事件に発展する可能性も含め、注目されることだろう。

(最終更新:2013/08/23)