この調査は文部科学省が昨年11月に全国の公立私立を問わず、小中学校全体を対象に実施したもの。未納額や人数の他に、理由や回収対策などについて各都道府県の教育委員会経由で市町村の教育委員会に調査を依頼し行った。現在最終集計の段階で、都道府県の教育委員会に精査を求めている部分もあるが、現在のところ20億円を超える見通しとなったという。

元記事では具体例として未納例についていくつか挙げている。

すでに過去5年間で12市町村が3000万円・270世帯分の給食費支払いを求めて法的措置(親の給料差し押さえ)を採ったことも分かっているという。

給食費未納問題では【小中学校で給食費滞納18億円、余裕があるのに払わない保護者が目立つ】にもあるように、昨年末に読売新聞が独自調査の結果として「未納額18億円超・0.53％」という数字を出している。こちらでもやはり何らかの理由をつけて「『払う必要がない』と言って保護者が支払いを拒否している」場合が多いと指摘されている。

正式なレポートが文部科学省から発表されればその中で具体的な数字、未払いの理由事例なども公開されるが、恐らく「払えるのに払いたくないから払わない」というパターンが大多数を占めることだろう。

いくら「給食がおいしくない」という意見があるにしても(【参考:「人の食べ物とは思えない」という意見も……生徒は3人に1人が「美味しくない」、保護者は9割が「美味しい」との回答】)、だからといって義務を果たす必要がないわけではない。第一「お金がもったいない」という理由だけで「自分の給食費を払わない」と親が判断したという話を子ども自身が聞いたらどう思うのか。未納の親は今一度考え直すべきだろう。

(最終更新:2013/08/23)